帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
この特性を踏まえ、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら、高齢者等を守ることに重点を置いて感染拡大防止対策を国では講じてきておりまして、こうした対応に伴いまして、人々の意識も変化してきているものと認識しております。
この特性を踏まえ、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら、高齢者等を守ることに重点を置いて感染拡大防止対策を国では講じてきておりまして、こうした対応に伴いまして、人々の意識も変化してきているものと認識しております。
帯広市といたしましては、各個人のマスクの着用の判断に資するよう、感染防止対策としてのマスクの着用が効果的である場面などを分かりやすく伝えることが重要と認識しておりまして、医療機関の受診や高齢者施設等への訪問の際のマスク着用の推奨など、こうした必要な対応と丁寧な周知に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上です。 ◆４番（鬼塚英喜委員） 分かりました。
◎小山総務部次長 人員につきましては、まだ確定したものではございませんけれども、いじめ防止対策推進部の正職員の数ということでございますと９名、それから、行財政改革推進部につきましては２４名、女性活躍推進部につきましては６名を想定しているところでございます。
総務部危機対策担当所管では、一、新型コロナウイルス感染防止対策として整備した衛生資材の使用状況について。一、公共施設における避難確保計画の作成状況について。一、指定避難所における発電機及びヒーターの配備状況について。一、消防事務組合における札幌圏消防通信指令協同化事業の事業内容について。 厚田支所所管では、一、地域協議会での協議内容と成果、今後の方向性について。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 今回の補正予算につきましては、子ども食堂や学習支援などの子どもの居場所づくり事業を実施する団体に対し、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を行いながら実施するために必要な経費の一部を、令和５年１月から３月までの３か月間、１か所１か月当たり４万円を上限に補助するものでございます。 ○議長（中川明雄） 石川議員。
◎学校教育部長（品田幸利） いじめ防止対策推進法の趣旨に基づく正確かつ積極的ないじめの認知につきましては、これまでも、教育委員会が主催する各種教員研修会や校内研修、学校職員人事評価制度に係る面談等によりまして、いじめの定義はもとより、いじめの情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、法に違反し得る行為であることについて、全教職員の理解の徹底に努めてきたところでございます。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） いじめ防止対策推進法の第２８条に基づく調査と第３０条第２項に基づく調査については、法律上、どちらが優位といった規定はございませんので、法の趣旨をしっかりと踏まえ、それぞれの調査結果を今後の取組に生かしてまいります。 ○議長（中川明雄） 上野議員。
参加者の傾向としては、若者や親子連れが多く、皆さん感染防止対策にも協力いただいております。 今後も、関係者と必要な感染防止対策を講じながら開催することでまちなかへのにぎわいを創出してまいりたいと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 木幡裕之議員。 ◆１５番（木幡裕之議員） 確かに期間中の人出は多く、若い方々と若い親子連れが目立っておりました。
新型コロナウイルス感染症が世界を揺るがしたこの2年間、人々の移動制限や経済活動の停滞、感染防止対策を徹底するための新しい生活様式への対応など、人々の生活が一変させられました。本市においても多くの方々がコロナに感染し、未知の感染症に対する恐怖や人の命を守ることの重要性を再認識された2年間ではなかったかと思います。
２点目、ブコラム投与の医師からの書面指示について、専門的な知識に対して保護者と連携し適切に対応するための職員への研修や、児童生徒の医療的情報の遺漏防止対策など、学校側がブコラムの投与に適切に対応できる体制の整備が必要であると思いますが、見解を伺います。 ○議長（花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（蛯谷学俊） ただいまの御質問に市長部局の状況も含めまして、私からお答え申し上げます。
１０月にも申し上げたところでありますけれども、いじめ防止対策につきましては、今後、二度と同様の事態が起こることのないように体制を整備し、信頼回復に向けて全力で取り組むとともに、将来の旭川を担っていく子どもたちのため、また、幅広い世代の市民の皆さんが自ら学び、文化芸術に触れることで心豊かに暮らしていただけるように、課題はたくさんありますけれども、職員の支えをいただきながら、教育長としての使命を精いっぱい
まだまだ新型コロナウイルスが収束の方向に向かっていないものの、感染防止対策をしっかり整え、開催にこぎ着けたことは、大変評価をしております。多くの参加者からもフードバレーとかちマラソンが開催されるかどうか不安に思っていたとの声もありました。それほどこのイベントに対する期待もありました。楽しみにしているイベントであるということを感じたところであります。
◆安田佳正議員 いじめの重大事態に係る調査に関わって、いじめ防止対策推進法第３０条で市長による再調査が規定されておりますが、誰が、いつ、再調査の判断をしたのか、お答え願います。 ○議長（中川明雄） 今津市長。
「こども 生き生き 未来づくり」について、児童虐待防止対策費ほか２事業が新規事業となっております。令和３年度は、どういう成果があったのでしょうか。 令和３年度、全国での児童虐待の数が過去最多となりました。心理的虐待が６割を占めるという状況です。旭川では一体どうなっているのでしょうか。旭川市の虐待件数は、前年度と比較してどうだったのか、お示しをいただきたいと思います。
自動車文庫につきましては、感染防止対策を講じながら運用しているため、皆様に不便をおかけしておりますけれども、今後も、市内の感染状況を見ながら、適宜、運用の見直しを検討してまいります。 ○議長（中川明雄） 石川議員。 ◆石川厚子議員 感染状況を見ながらということなので、あくまでも新型コロナウイルス次第ということですね。
コロナ感染症の終息が見えない状況下において、感染拡大の波が来るたびに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のほか北海道独自の感染対策が発令され、国や北海道における感染防止対策に対応するための業務や経済活動を支えるための町独自及び国の財源を活用した支援策などを引き続き実施しているところであります。
具体的には、職員の資質向上につきましては、法律に示された教育委員会の職務権限等に関することや、いじめ防止対策推進法の趣旨や内容について理解を深める研修を計画的に実施するなどの取組を行ってまいります。
感染症拡大防止対策事業補助金は、保育園や学童保育所などに対して消耗品等の購入に対する補助であります。 ９７ページ、９８ページになります。２目保育園費であります。町立木野北保育園の運営に係る費用で、パートタイム会計年度任用職員の賃金、保育園管理運営費、給食関係費等であります。 ３目へき地保育所費であります。へき地保育所運営委託料は、民間事業者３か所への委託料であります。
今後、調査報告書の内容を十分に検証し、二度と同様の事態が起こることのないよう、教育委員会自らが抜本的に改める姿勢で、学校と一丸となっていじめ防止対策に全力で取り組んでいかなければならないものと厳しく認識しているところでございます。 ○議長（中川明雄） 白鳥議員。
本年３月２１日にまん延防止等重点措置が１８都道府県で解除されて以降は、感染防止対策を行いながらも徐々に経済活動が回復し、全国的に業況も緩やかながら回復傾向にありました。 しかしながら、昨年末から続く原油価格や原材料価格の高騰に加え、ウクライナ危機を発端とする世界的なエネルギー不足や食料不足などによる物価高騰の影響のほか、円安の進行により、今後の見通しは不透明な状況にあります。